<中小企業>
事業所数の約99%、
従業員数の約70%、
出荷額の約50%、
が中小企業で日本を支えている。
ベンチャーキャピタル(機関投資家)。
エンジェル投資家(個人投資家)。
新興株式市場
(ジャスダック・東証マザーなど)。
<経済の二重構造>
大企業と中小企業では、
⇒資本装備格差
⇒労働生産性格差
⇒賃金の格差。
しかし中には、
高度な技術や専門知識により
高成長を実現している
ベンチャー企業やニッチ企業も。
中小企業基本法
(大企業と中小企業の格差是正)。
<日本の農業>
⇒WWⅡ前:小作農(土地を持たない)
⇒GHQの農地改革・農地解放
⇒WWⅡ後:自作農(土地を持つ)
⇒高度経済成長へ
⇒農業従事者の高齢化・少人数化
⇒食料自給率の低下
(カロリーベース40%)
(カナダや豪州は200%)
⇒海外から農産物市場開放の声
⇒牛肉・オレンジ・米の輸入の自由化
(輸入数量制限の廃止、関税化)
⇒国内の農業の保護の必要性
⇒新農業基本法
(自由化推進)
(農業経営の法人化・大規模化)
(食料自給率の向上を目指す)。
<消費者問題>
理想は…
消費者主権
(消費者は商品を自由に選択する)。
現実は…
①依存効果
(宣伝や広告の影響)
②デモンストレーション効果
(周囲の消費行動に影響される)
③情報の非対称性
(生産者の知識>消費者の知識)。
対応策は…
①消費者保護基本法
(消費者の保護から自立支援に転換)
②消費者庁
(消費者行政の一元化)
③クーリング・オフ制度
(8日以内の解約通知で契約無効)
④PL法(製造物責任法)
(製造者の故意なくとも製造者の責任)
⑤消費者系契約法
(脅迫・詐欺まがいの契約は無効)。
<公害>
生産活動などの人為的な原因による、
地域住民などの
肉体的・精神的・経済的被害。
市場の失敗(外部不経済)。