教室ブログ

2023.07.27

【経済】⑤財政

財政。

政府が行う経済活動。

強制的に租税を徴収し、

あるいは公債(借金)を発行し、

公共サーヴィスを生産。

18世紀は「小さな政府」

=アダム・スミス。

20世紀は「大きな政府」

=世界恐慌。

 

財政の3機能。

①資源配分の調整

②所得の再分配

③景気の安定。

 

一般会計歳入。

①公債(=借金、約30%)

②所得税(約20%)

③所費税(約20%)

④法人税(約10%)。

一般会計歳出。

①社会保障費(約35%)

②国債費(=借金返済、約25%)

③地方交付税交付金(約15%)

④公共事業(約5%)。

特別会計予算には

無駄な事業があり改革の標的に。

 

プライマリーバランス

(基礎的財政支出)。

財政の健全性を判断する指標。

日本は赤字が続いている。

国債残高は増加の一途。

 

税金の種類。

直接税:所得税・法人税など。

間接税:消費税・酒税など。

戦前は間接税中心、

戦後、シャウプ勧告により

直接税(所得税)中心へ。

 

「捕捉率」の不公平問題。

「クロヨン」

=サラリーマン9割

=自営業6割

=農家4割。

 

水平的公平

=所得が等しければ同額の租税

=捕捉率の不公平問題。

垂直的公平

=所得が多いほど多くの租税

=累進課税制度。

消費税は「逆進性」。

 

軽減税率。

標準税率より低く設定された税率。

外食・酒類を除く飲食料品と新聞。

消費税の「逆進性」への対策だが、

高所得者も同様の恩恵を

与えられるため効果なし。

 

国債。

建設国債(公共事業)と

赤字国債(税収不足補填)。

市中消化の原則

(日本銀行は直接購入できない)

(民間の金融機関が購入)。

 

管理通貨制度。

金の保有量に制限されず

通貨(銀行券)を発行できる。

無制限に国が借金できて

しまうことを防ぐため、

日本銀行が国債を

買うことは禁止されている。

 

膨張し続ける日本の国債残高。

現在約1,000兆。

借金の返済のため財政が硬直化。

将来世代への負担先送り問題。

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