財政。
政府が行う経済活動。
強制的に租税を徴収し、
あるいは公債(借金)を発行し、
公共サーヴィスを生産。
18世紀は「小さな政府」
=アダム・スミス。
20世紀は「大きな政府」
=世界恐慌。
財政の3機能。
①資源配分の調整
②所得の再分配
③景気の安定。
一般会計歳入。
①公債(=借金、約30%)
②所得税(約20%)
③所費税(約20%)
④法人税(約10%)。
一般会計歳出。
①社会保障費(約35%)
②国債費(=借金返済、約25%)
③地方交付税交付金(約15%)
④公共事業(約5%)。
特別会計予算には
無駄な事業があり改革の標的に。
プライマリーバランス
(基礎的財政支出)。
財政の健全性を判断する指標。
日本は赤字が続いている。
国債残高は増加の一途。
税金の種類。
直接税:所得税・法人税など。
間接税:消費税・酒税など。
戦前は間接税中心、
戦後、シャウプ勧告により
直接税(所得税)中心へ。
「捕捉率」の不公平問題。
「クロヨン」
=サラリーマン9割
=自営業6割
=農家4割。
水平的公平
=所得が等しければ同額の租税
=捕捉率の不公平問題。
垂直的公平
=所得が多いほど多くの租税
=累進課税制度。
消費税は「逆進性」。
軽減税率。
標準税率より低く設定された税率。
外食・酒類を除く飲食料品と新聞。
消費税の「逆進性」への対策だが、
高所得者も同様の恩恵を
与えられるため効果なし。
国債。
建設国債(公共事業)と
赤字国債(税収不足補填)。
市中消化の原則
(日本銀行は直接購入できない)
(民間の金融機関が購入)。
管理通貨制度。
金の保有量に制限されず
通貨(銀行券)を発行できる。
無制限に国が借金できて
しまうことを防ぐため、
日本銀行が国債を
買うことは禁止されている。
膨張し続ける日本の国債残高。
現在約1,000兆。
借金の返済のため財政が硬直化。
将来世代への負担先送り問題。