教室ブログ

2012.01.08

『使える英語』への教育改革?の巻

ご訪問ありがとうございます。個別指導Wam岸和田/山直校です。

文部科学省は2012年度に各都道府県で公立中学校・高校計8校程度の生徒に、英語検定試験などを国費で受験させる事業に乗り出すようです。

半数は外国人教員らによる英語指導を充実させた「拠点校」に充て、一般校の成績と比較します。
英語力の底上げに向け、指導法の改善につなげるのが狙いのようです。

文科省が公立中高生に、民間の英語試験を国費で受けさせるのは、これまで初めて。
日本英語検定協会が運営する英検の場合、中学卒業程度の3級で検定料は2500円程度。学力調査が目的のため、受験しても英語能力の資格は付与しないとのこと。

文科省は都道府県の希望に応じ、原則として中学2校、高校2校の計4校ずつを拠点校に指定し、英検受験の対象校とします。
そのうえで、各県に中高同じ数の一般校を選んでもらい、8校態勢で受験させる。
ただ、拠点校が4校に満たない県があれば他県分を増やす方向。

拠点校では、英会話のクラブ活動などを通じ、授業以外でも英会話に触れる機会を大幅に増やす。
指導法の効果は一般校との成績比較で検証します。

拠点校指定や英検活用の背景には、「『使える英語』の教育が遅れている」(文科省幹部)との判断がある。

日本は、英語能力試験「TOEFL」の国別比較(2010年)で、アジア30か国中27位と著しく低い状況。
文科省は事業を5年は継続し、拠点校も増やしたい考えのようです。

こういった国費の使い方は、大いに賛成です。(^0^)/
拠点校限定でなく、将来的には、全ての公立中高生に受験させてあげて欲しいと願います。


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